鎌倉の弁護士

判断能力が衰えた方のために、様々な支援を行う人が「後見人」です

判断能力が衰えてしまった場合において、そのご本人の方に代わって契約などの法律行為を代理で行ったり、様々な支援を行うのが後見人の役割です。この成年後見制度はいくつかの種類があり、そのどれを利用するかで少し違いがあります。そのうちの一つが「法定後見」と呼ばれるもので、これは家庭裁判所によって決められた権限の中で、判断能力が衰えてしまった本人の代わりに支援を行うというものです。それに対して「任意後見」というのは、法的な制約はある程度あるものの、契約によってその支援の範囲を自由に決めることができるという特徴があります。

「『後見人になれない人』ではない人」が、後見人になることができます

後見人になれる人、というのはどういう人なのでしょうか？それは、そもそも後見人になれないとされた人や、後見人になることができない状況にあるとされる人でなければ、誰でも後見人になることができるのです。

「任意後見」の場合

任意後見は趣旨として本人の意志を最大限に尊重するものです。そのため、法定後見と比較すると、後見人になれない人とされる基準の範囲は狭なっています。

どんな人が任意後見人になれないの？

• ① 未成年者
• ② 過去に成年後見などを解任された事がある人
• ③ 破産者で復権を得ていない人
• ④ 行方不明になっている人
• ⑤ ご本人に対する訴訟をした人と、その配偶者と直系の血族
• ⑥ 不正な行為をするなど、任意後見人として適していない理由がある人

ご本人の判断能力が衰える前に、利用することのできる任意後見においては、ご本人が普段から信頼している人に任せるのが一般的でしょう。

こうした場合、ご本人の判断能力がしっかりしているため、大きな問題やトラブルは起きにくくはあります。しかし、依頼された後見人がしっかり仕事をしないなどの問題がある場合には、法定後見と比較して簡単に解任することもできます。

任意後見契約をした後にご本人の判断能力が低下した場合においては、家庭裁判所の判断によって任意後見人を解任する手続きがなされる場合もあります。

法律上の観としては、任意後見とはご本人の意思を最大限に尊重するという扱いになります。ご本人が信頼している方で、かつ後見人としての職務をしっかりと全うしてくれる方であれば、どなたであってもなることができるのです。

「法定後見」の場合

法定後見は、ご本人が自分自身の判断によって自分の利益を守ることができない方を保護するためのものですから、後見人になれない人とされる基準の範囲が非常に広くなっているのが特徴です。

どんな人が法定後見人になれないの？

法定後見人になれない方というのは、定型的にある程度決まっています。

法定後見は、ご本人の判断能力が衰えてしまった後に利用できる制度です。この法定後見においては、実際にご本人の介護をするご親族の方を後見人にしたいと思う事でしょう。しかし判断能力が衰えてしまい、自身の判断で後見人を選任できないご本人を保護することを法定後見では念頭に置いています。

つまり、ご本人に近い親族の方を後見人としたいと思っても、まず自分で後見人を選ぶことができないご本人の利益を保護することが優先されるために、任意後見よりも後見人になれない人が厳格に決められているという特徴があるのです。

下記の5つのうち、どれかに当てはまる方は後見人等になれません。申立書に書かれた候補者がこれらに当てはまる場合には、その地域の弁護士などの第三者が後見人として選任される事になります。

• ① 未成年者
• ② 成年後見などを解任されたことのある人
• ③ 破産者であり、復権していない人
• ④ ご本人に対して訴訟を起こした人と、その配偶者や親子である人
• ⑤ 行方不明者となった人

さらに、以下に当てはまる場合には、裁判所の判断によって申立書に記載された候補者と別の人が後見人として選任される場合があります。

• ①親族の間で意見の対立がある場合
• ②流動資産の総額や、種類が多数ある場合
• ③不動産の売買や、生命保険の受領など、比較的重大な法律行為が、成年後見の申立てとなった場合
• ④遺産分割協議において後見人と本人との間で、利益相反する事を後見監督人などに本人に代わって行う必要がある場合
• ⑤後見人の候補者と本人との間に、高額な金銭の貸し借りや、立替金があり、その精算において、本人の利益を保護する必要がある等の場合
• ⑥元々ご本人との関係が疎遠である場合など
• ⑦その年によって、大きく変動しやすい財産（借家の賃料収入など）があるために、定期的に収入の状況を確認する必要がある場合
• ⑧後見人等の候補者と、本人との生活費などがきちんと切り離されていない場合など
• ⑨申立ての時に裁判所に提出された財産目録や、収支状況報告書といった書類の内容が十分ではない等、後見人としての今後の事務を適切に遂行できないと考えられる場合
• ⑩候補者自身が、後見に関わる業務を行う事に自信が無い、または相談者を希望した場合
• ⑪後見人の候補者が、ご本人の財産を自分や、自分の親類のために利用または、利用しようとしている場合（担保としての提供も含みます。）
• ⑫後見人候補者が、ご本人が保有する財産を、投資などに利用して運用することを目的に申立てを行った場合
• ⑬後見人等の候補者が、健康上問題があったり、多忙であったりするなどして、後見人としての事務を適切に行うのが難しい、もしくは行えない場合
• ⑭ご本人に対して、訴訟や調停、債務整理などの法的な手続きが予定されている場合
• ⑮ご本人が持つ財産の状況が不明確で、専門職の方による調査が必要な場合

ご家族の方が後見人となるには、審判を申し立てるだけでは不十分なのです。さらに後見人が選ばれた後に、後見人の選任に不満があるからといって不服を申し立てることはできません。さらに審判の取消しも高確率でできないという現状もあります。

鎌倉総合法律事務所では書類作成や提出代理だけではなく、様々な総合的な相談も承ります

任意後見や法定後見は、必要な手続きや書類が複雑な制度となっています。もちろん後見が開始された後も、後見人がすべき事務仕事はたくさんあります。特に書類は形式的な不備だけではなく、内容にも問題があれば、ご依頼頂いたご希望通りの結果とならない場合もあります。

鎌倉総合法律事務所では、後見に必要な書類の作成や代理を、ご依頼者様が希望する結果が得られるように代理いたします。

法定後見においては、ご本人やご家族にとって現時点ではどの制度を利用するのが、ご本人の利益となるのか、判断が難しいものです。さらに後見人の候補者を誰にすれば希望する通りの結果となるのか、という判断もさらに難しいものです。

鎌倉総合法律事務所では、経験豊富な弁護士が裁判所における今までの傾向を考慮しつつ、最善となる方法をご提案いたします。

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