相続問題の弁護士費用

希望する手続きによって弁護士費用は変わります

遺言の弁護士費用は扱う種類によって変わります相続に関する弁護士費用は、ご依頼者様がどのような内容を希望しているかによって変わります。これは、それぞれのケースによって、弁護士が行う手続きやそれに伴う調査も異なるからです。

遺産分割協議の弁護士費用

必ず開催しなければいけないものではありませんが、被相続人が遺言で具体的な財産の処分の方法について指定しておらず、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議を行うことも考えられます。議論がまとまらない場合には、弁護士が仲立ちする問題と言えます。

着手金(遺産分割協議に取り掛かるための費用)　２２万円（税込）
財産目録作成に当たっての調査実費

報酬(遺産分割がまとまったときに発生する報酬金)

遺産の価額が３００万円以下の場合：（経済的利益の）１７.６％（税込）
３００万円を超え３０００万円以下の場合：１１％（税込）＋１９万８千円（税込）
３０００万円を超え３億円以下の場合：６.６％（税込）＋１５１万８千円（税込）
３億円を超える場合：４.４％（税込）＋８１１万８千円（税込）

調査及び協議参加の日当

４時間以内　２万２千円（税込）
４時間を超える場合　３万３千円（税込）

遺産分割調停・審判の弁護士費用はどれくらい？

調停、審判となると、協議とは話はまったく別のものというイメージでしょうか。実際にもそうで、裁判所が関わってくる調停や審判になると、弁護士費用も変わってきます。

知っておきたいのは、調停で調停委員から提示された内容には必ずしも従う必要はないことです。しかし、同意し、調停調書が作成されれば、それは確定判決と同じ強い効力を持つので注意が必要です。審判の決定には、原則としてその内容に従う義務があります。

着手金(調停・審判に取り掛かるための費用)

事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合：（経済的利益の）８.８％（税込）
３００万円を超え３０００万円以下の場合：５.５％（税込）＋９万９千円（税込）
３０００万円を超え３億円以下の場合：３.３％（税込）＋７５万９千円（税込）
３億円を超える場合：２.２％（税込）＋４０５万９千円（税込）

※事件の内容により、３０％の範囲内で増減額できる
※着手金の最低額は１１万円（税込）

報酬(調停・審判の結果得られた経済的利益に対する報酬金)

事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合：（経済的利益の）１７.６％（税込）
３００万円を超え３０００万円以下の場合：１１％（税込）＋１９万８千円（税込）
３０００万円を超え３億円以下の場合：６.６％（税込）＋１５１万８千円（税込）
３億円を超える場合：４.４％（税込）＋８１１万８千円（税込）

※事件の内容により、３０％の範囲内で増減額できる

調停・審判に当たっての実費及び書類取得等の実費

上記金額の２/３の相当する金額

遺産確認の訴訟――弁護士費用は？

ある財産が相続財産の範囲に属するのか自体に争いがあるときに、遺産確認の訴えを起こすことができます。注意したいのは、調停でその範囲を確定してしまい、調停調書に署名すれば、遺産の範囲はその時点で法的に争うことができなくなる点です。対して、遺産分割審判では判決確定後も、その範囲については後日争うことができます。よって、もし遺産の範囲について疑わしい部分があるならば、後に後悔のないよう、審判にしておくべきと言えます。